オフィス移転敷金・保証金診断サービス

オフィス移転の際の、敷金や保証金のトラブル。原状回復費用を算定し、敷金返還をサポートします！

私たちは、テナント企業(借主)が負担すべきである原状回復工事費用を算定する
唯一の内閣府公認の第三者機関として活動しております。

「根拠の無い多額な原状回復費用を請求されてしまい、敷金が返ってこない・・・」ご安心ください！わたくしたちがこれまでの実例や、原状回復工事費用の相場など、各専門分野の知識を集合させ、元来負担すべき原状回復費用を算出します。これまでの実績もございます。お悩みの方は今すぐお問い合わせください！

関東エリア代表
敷金・保証金診断士
吉野

関西エリア代表
敷金・保証金診断士
時岡

※他にも多くの認定診断士が在籍しています。


オフィス退去の際、どの程度まで原状回復を行う義務があるのですか？オフィスのビル管理会社に「新品で返してもらう」と言われ、多額の請求をされました。契約書に書かれていた内容に納得できません。想像以上の請求額に驚きました！《これら原状回復に関するＱ＆Ａ》
こんなケースでお困りではないですか？実例紹介

敷金：2,000万円
原状回復費請求額：1,650万円
⇒ 最終解決額：390万円

東証一部上場企業
支店のオフィス統合事案

約1,000店舗の統廃合に伴う原状回復コンサルティング。個別案件に原状回復費用負担割合の査定を行う。

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