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社会保険の協会けんぽと健康保険組合の違いはなに?

社会保険の協会けんぽと健康保険組合の違いはなに?

 

会社に入社すると自動的に社会保険(厚生年金や健康保険)に加入しますが、その健康保険に「協会けんぽ」と「健康保険組合(組合けんぽ)」の2種類のあることを気にしている人はいないようです。

 

両団体とも、病気やケガにおける自己負担は3割で、7割は健康保険から支払われるという保険の機能に変わりはありませんが、組織制度や保障内容などに若干の違いがあります。

 

なお、従業員が任意に組合を選択することはできず、会社ごとの加入になります。

協会けんぽと組合健保の基本的な違い

会員の内容を見ると、一般的に、中小企業など大多数の企業は協会けんぽ、一部の大企業が健康保険組合に加入しています。

 

加入企業数は協会けんぽが約170万社、健康保険組合が約10万社ですが、加入している従業員の数は協会けんぽが若干多い程度でしかありません。

 

ちなみに、国民健康保険に加入している人の数も両団体と大して変わらず、1:1:1の割合になっています。

協会けんぽと組合けんぽの組織は?

協会けんぽは正式には「全国健康保険協会(旧政府管掌健康保険)」と言い、運営は各都道府県の独立行政法人になっていることから、自治体ごとに保険料率が異なります。

 

一方、健康保険組合は企業単位、企業グループ単位、業界団体単位で組織されており、各組合の独自のルールに基づく運営であるため、保険料率や保険料の負担割合は各組合によってまちまちになっています。

健康保険組合の優位性

健康保険組合は協会けんぽと違ってほぼ同様な職種の従業員を対象にしているため、保険料の効率的な運用ができ、また保険料で保養所を建てるなどの独創的な活用も可能になっています。

 

つまり、従業員に対する福利厚生の色を強く打ち出せます。

 

協会けんぽと組合けんぽの保険料の違いは?

両団体で主に異なる点が保険料です。協会けんぽの保険料は収入に対する料率によって決定されており、平均で10%程度です。

 

全自治体における料率の最大差は0.54%です。なお、保険料の半分を事業主が負担するため、従業員の負担は5%程度になっています。

保険料率ベスト3

・新潟県:9.79%
・富山県:9.83%
・沖縄県:9.87%

保険料率ワースト3

・佐賀県:10.33%
・徳島県:10.18%
・北海道:10.15%
・香川県:10.15%

 

健康保険組合も収入に対する料率という点では同じですが、料率は各健康保険組合の裁量によって設定されています。ただ、協会けんぽより高く設定されることは滅多にありません。

健康保険組合・負担率例

会社名 従業員負担 事業者負担 合計
トヨタ 3.00 5.30 8.30
日立 3.70 5.00 8.70
パナソニック 3.51 5.49 9.00
日本電信電話 4.56 4.71 9.27
ホンダ 3.32 4.98 8.30
東芝 3.68 5.32 9.00
ヤマトホールディングス 4.43 5.57 10.00

健康保険組合のメリットは付加給付制度!

健康保険組合の最大のメリットは各組合における「付加給付」という制度であり、3割の自己負担からさらに自費分が減少します。

 

例えば、病院の医療費の合計が10万円だった場合、協会けんぽでも健康保険組合でも、「法定給付」として7割が健康保険から支給されます。従って、協会けんぽの場合は自己負担額が3万円になります。

 

しかし、健康保険組合では「付加給付」という制度によって、一般的に1ケ月の自己負担額の上限が2万5千円になっています(健康保険組合によって違いあり、トヨタは2万円)。従って、協会けんぽより自己負担額が5千円安くなります。

 

また、健康保険には医療費の負担を一定額以内に抑える「高額療養費制度」が設けられており、仮に、医療費が1ケ月で100万円になったとしても、自己負担は8万円程度で済みます。ところが、健康保険組合であれば、この場合も自己負担は2万5千円だけです。

 

その他、病気やケガで仕事ができない時の傷病手当金や出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産手当金などの制度がありますが、これらの給付金についても健康保険組合の会員の方が協会けんぽより恵まれている面があります。

 

例えば、NTT健康保険組合では健康保険の傷病手当金の期間が終了した後も、最長で1年6ケ月の間、休業1日に付き支給開始月以前の「直近12ケ月間の標準報酬月額平均額÷30」の3分の2相当額が支給される付加給付制度が設けられています。

 

これだけ、保障してもらえれば、健康保険組合の会員が医療保険に入る必要性は感じられません。

 

従業員からすると、健康保険組合の方が待遇面でメリットが高くなっていますが、反面、健康保険組合の維持が厳しくなっています。

 

それは、後期高齢者医療制度によって高齢者医療への拠出金を健康保険組合に求められるようになったからです。

 

実際に、健康保険組合の解散が非常に多くなっており(2割以上減少)、且つ現在の健康保険組合の約7割が赤字という状況から、今後の維持運営が不透明になっています。
(参考サイト:お金借りたい!お金借りるならここがおすすめ!


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