東証１部上場　某金融関連会社

約1,000店舗の統廃合に伴う原状回復工事のコンサルタントとして契約を締結しました。施工業者の選定から管理・調査に関するコンサルティングを行いました。個別の案件に関しても原状回復費用負担割合の査定を行い、迅速且つ適正な問題解決を実現しました。

神奈川県　某学校法人

問題：ビルオーナー側より、原状回復工事費用として8,000万円を請求。

結果：原状回復工事費用　8千万円 ⇒　2千万円に圧縮

敷金2000万円の賃貸物件において、当初は8,000万円の請求額となっていましたが、学校側が2,000万円の原状回復費用負担ということで合意しました。

東証１部上場　某通信グループ会社

問題：ビルオーナー側より、敷金額 1,650万円に対して、原状回復工事費用として1,602万円を請求。

結果：「査定書」の調査結果に賃貸人・賃借人双方合意
敷金返還額（当初）：48万円 ⇒　敷金返還額（最終合意）： 1,576万円

物件調査後の査定結果、原状回復費用は74万円が妥当という「査定書」を提出。
敷金1,650万円の賃貸物件において当初は1,602万円の請求額となっていましたが、某通信グループ会社側が74万円の原状回復費用負担ということで合意しました。

東証１部上場　某通信グループ会社 　（ リピートオーダー ）

問題：ビルオーナー側より、敷金額 1,500万円に対して、原状回復工事費用として1,430万円を請求。

結果：「査定書」の調査結果に賃貸人・賃借人双方合意
敷金返還額（当初）：70万円 ⇒　敷金返還額（最終合意）： 1,100万円

物件調査後の査定結果、原状回復費用は400万円が妥当という「査定書」を提出。
敷金額1,500万円の賃貸物件において当初は1,430万円の請求となっていましたが、某通信グループ会社側が400万円の原状回復費用負担ということで合意しました。