「借り手である御社がどの程度まで原状回復する義務があるのか？」 ということを
賃貸契約書や現地調査を基に算定し専門的なアドバイザーとしてビルオーナー側との交渉を弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、行政書士など、これらの問題に精通した専門家がチームとなってサポートいたします。

また当サービスは、決してビルオーナーとの険悪な関係に陥るものではありません。 ビルオーナーやビル管理会社側の専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明します。 これまでビルオーナーと良い付き合いをされてきた企業様にも安心してご利用いただけます。

ビルオーナーやビル管理会社も、多くの賃貸オフィス物件を取り扱う専門家である以上、安易に多額の保証金は返還してくれません。
そのため、過去の実例や原状回復工事費用の相場など、それぞれ専門分野の知識を集結させ、賃貸オフィス物件の本来負担すべき原状回復費用を算出します。
さらに不動産に関わる法律、政府のガイドライン、裁判の判例や過去の実例などを基に、原状回復費用削減のコンサルティングを行います。